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キッチンリフォーム 施工するなら耐用年数を必ず確認しよう

不動産賃貸業の経営をしていると、システムキッチンの取替工事を含むキッチンリフォームを行うことがあります。キッチンリフォームを行う場合、節税効果を生むため、減価償却を含むキッチンリフォームについてお伝えしていきます。

何年耐えられるか（法定耐用年数）

キッチンリフォームを行うなら法定耐用年数やメーカーによる耐用年数について確認しておきましょう。容易に取り外しができるキッチンであれば、器具備品として主に金属製のものは何年、それ以外のものは何年と定められています。

メーカーによるキッチンの耐用年数については、10年〜20年とも言われています。なお、「何年でキッチンリフォームをしなければならない」「何年間しか設備が持たない」という決まりはありません。

しかし、国・メーカー基準どちらにおいても、10年〜を超える頃には何かしらの不具合が起きると言われています。

耐用年数よりも早く不具合が起きるのは、キッチン設備本体よりも「付属品」に多く、寿命を迎える前にキッチンリフォームは検討しておきましょう。

たとえば、レンジフードから変な音がしたり、水栓から水漏れがする初期症状が現れると、キッチンリフォームのタイミングです。

システムキッチンは一括経費にできるか

システムキッチンが古くなったから取替工事となるキッチンリフォームをしたい場合、一括で経費にはできません。システムキッチンのリフォーム費は、基本的に資本的支出として取り扱い、固定資産として資産計上する必要があります。

建物に該当する部分

キッチンリフォームとしてシステムキッチンの取替工事を行うなら、「建物に該当する部分」と「器具備品に該当する部分」に分けられ、それぞれの耐用年数で減価償却を行い、経費に計上していくことになります。

システムキッチンは床、壁、天井にまで一体化した設備機能をもちます。建物と物理的（機能的）に一体で区別できない関係にあります。

そうであるならば、システムキッチンへの取替工事は修繕費ではなく、システムキッチンを設置したことによって建物自体の価値を高めることになったとし、固定資産に計上されることになります。

なお、取替費用の全額を建物として計上する必要があります。その場合の「法定耐用年数」は、木造で何年、RCで何年という内容も含まれるので、不動産賃貸経営者ならば、覚えておきましょう。

おわり

相談から施工、税金対策については税理士あるいはリフォーム会社に相談してみましょう。